阪急バスでは2006年3月、下記内容の「国民の保護に関する業務計画」（概要）を作成致しました。

基本方針

国民に対する情報提供、関係機関との連携の確保、国民保護措置の実施に関する自主的判断、安全の確保、高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施、政府対策本部長の総合調整

平素からの備え

情報連絡体制の整備、緊急参集体制及び活動体制の整備、特殊標章の交付等、関係機関との連携、旅客等への情報提供の備え、警報又は避難措置の指示等の伝達体制の整備、管理する施設等に関する備え、運送に関する備え、備蓄、訓練の実施

武力攻撃事態等への対処

武力攻撃事態等対策本部等への対応、阪急バス国民保護対策本部の設置、緊急参集の実施、情報連絡体制の確保、安全の確保、関係機関との連携、旅客等への情報提供、警報の伝達、施設の適切な管理及び安全確保、運送の確保（避難住民の運送・運送の維持）、避難・救援に関する支援、安否情報の収集、応急の復旧

緊急対処事態への対処

阪急バス緊急対処事態対策本部の設置、緊急対処保護措置の実施