阪急バスの取り組み

環境への取り組み

当社では、環境への取り組みを企業活動の根幹として1999年4⽉、企業理念「ひととまちに優しい阪急バス」、2007年10⽉には「環境宣⾔」を制定しました。
また、理念制定と同時に環境委員会を設置しました。環境委員会は社⻑を委員⻑とし、常勤役員、各室部⻑及び関係会社の社⻑で構成されており、定例的に活動の報告、発表を⾏っています。

健康経営への取り組み

当社では、社員の健康維持増進に資する環境づくりを⾏い、企業の持続的成⻑と企業理念の実現のため、健康経営を推進しています。
当社は、経済産業省と⽇本健康会議が主催する健康経営優良法⼈認定制度において、2023年度に「健康経営優良法⼈(中⼩規模法⼈部⾨)」に初認定され、2025年度も引き続き認定を受けました。

安全への取り組み

国民の保護に関する業務計画(概要)

阪急バスでは2006年3⽉、下記内容の「国⺠の保護に関する業務計画」(概要)を作成致しました。

基本方針

国民に対する情報提供、関係機関との連携の確保、国民保護措置の実施に関する自主的判断、安全の確保、高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施、政府対策本部長の総合調整

平素からの備え

情報連絡体制の整備、緊急参集体制及び活動体制の整備、特殊標章の交付等、関係機関との連携、旅客等への情報提供の備え、警報又は避難措置の指示等の伝達体制の整備、管理する施設等に関する備え、運送に関する備え、備蓄、訓練の実施

武力攻撃事態等への対処

武力攻撃事態等対策本部等への対応、阪急バス国民保護対策本部の設置、緊急参集の実施、情報連絡体制の確保、安全の確保、関係機関との連携、旅客等への情報提供、警報の伝達、施設の適切な管理及び安全確保、運送の確保(避難住民の運送・運送の維持)、避難・救援に関する支援、安否情報の収集、応急の復旧

緊急対処事態への対処

阪急バス緊急対処事態対策本部の設置、緊急対処保護措置の実施

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